社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う為次のように行動計画を策定する。

1、行動計画

• 平成30年11月12日から平成33年11月11日までの3年間

2、内容

• 目標１
  • 育児・介護休業方の改正に伴う改正点や雇用保険法や労働基準法など諸法令に係る育児休業給付及び産前産後休業など諸制度について社員に周知徹底する。
  • 【対策】
  • 平成30年11月～　育児休業及び介護休業等に係る規定の改正点及び法令に基づく諸制度等についての周知
  • 平成31年04月～　法改正等があった場合、随時周知
• 目標２
  • 子供の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する
  • 【対策】
  • 平成30年11月～　社員ニーズの把握、検討開始
  • 平成32年01月～　配偶者出産休暇制度の内容決定、導入
  • 平成32年06月～　管理職研修及び社内広報誌などにより社員への周知
• 目標３
  • 子供の学校行事への参加のための休暇制度の導入
  • 【対策】
  • 平成30年11月～　社員へのアンケート調査、実態把握
  • 平成32年01月～　制度内容の検討
  • 平成32年11月～　制度内容の決定、制度の導入
  • 平成33年01月～　文書回覧などによる社員への周知
  • 平成33年10月～　実施状況の検証